【ニュースリリース】キャリア教育コーディネーターの養成拠点を募集します。

当協議会では、キャリア教育の発展に努める専門人材としてのキャリア教育コーディネーター育成の拠点として「育成研修会」を開催する「育成機関」への申請団体を募集いたします。

■こんな団体・企業とご一緒したいです

育成機関は、キャリア教育の発展に努める専門人材としてのキャリア教育コーディネーターを輩出することを通して、日本全国でキャリア教育の普及を支える拠点となります。そのため、次のような団体・企業とご一緒したいと考えています。（自社の教育コンテンツの提供・普及のみが目的の企業・団体にはおすすめできません。）

ご一緒したい団体

■指定育成機関ができること・すべきこと

指定育成機関は、キャリア教育コーディネーター育成ガイドラインに準じた育成研修会を開催します。具体的には、下記の「エントリーコース」および「実践コース」の開催を通して、人材育成を行います。

　　　　　→　＜＜キャリア教育コーディネーターとは？＞＞

（当協議会が開催するキャリア教育コーディネーター認定試験の受験には
キャリア教育コーディネーター育成ガイドラインに準じた「エントリーコース」と
「実践コース」の修了が必要になります。）

　　　　→育成ガイドラインとは　＜＜　ガイドライン　＞＞
→詳しくは育成機関規定へ　＜＜　育成機関規定　＞＞

■重点募集エリア

中四国、北陸、東北など、現段階で指定育成機関が存在しない、または少ない地域。
※現在、指定育成機関は、北海道・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡・沖縄にあります。
詳しくは　→　＜＜　指定育成機関一覧　＞＞

募集エリア

■申請にあたっての条件

申請にあたっては、育成機関認定規定に則り、以下を満たすことが必要になります。

●法人格を有する団体（一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・共益法人・特定非営利特別活動法人・有限会社・株式会社等のいずれかにあたる団体）であること
●キャリア教育コーディネートの実務に従事した実績があること
●育成研修会の講師および実践コースにおける実施協力校の確保を可能とする、学校・教育委員会・産業界とのネットワークがあること
●認定キャリア教育コーディネーター会員が、育成研修における実施責任者（１名）、指導者（実施責任者のほか１名以上）として従事できること　（＊申請を希望する企業・団体は現在の状況をお聞かせください。）
●キャリア教育コーディネーター育成ガイドラインに準じた育成研修会の計画を策定し、実施・研修効果の測定等の業務を的確に遂行できる能力があること　（基本となるガイドラインはありますが、最終的には各地域の課題や目的に応じた人材育成になりますので、課題把握の上での育成目標の設定・学習手法の選定が必要になります。）
●経済的基礎を有する団体であること（継続的に人材育成を行うためには、ビジネスの視点からの運営基盤の安定性も必要です。）
※その他、申請料・登録料が必要になります。

　　　　→詳しくは育成機関認定規程へ　＜＜　育成機関認定規程　＞＞

■申請・審査の流れ

申請を希望する企業・団体は、まずは、お問い合わせください。事務局にて現在の状況などをヒアリングさせていただきます。審査は以下のような流れが基本となりますが、審査のプロセスにおいても、できる限りコミュニケーションをとりながら、目指す方向性の共有や確認をしながら進めたいと考えています。

　（１）第一次審査・・・書類による審査のほか、必要に応じてヒアリング。
※必要な書類が提出されていることが確認され次第、申請料（１００，０００円）を納入いただきます。

　（２）第二次審査・・・代表者および実施責任者との面談。
講座設計・運営能力、実践コース実施にあたってのネットワーク、
キャリア教育の普及に関しての意欲等の確認を行います。
※第二次審査通過後、新規育成機関として登録料（５００，０００円）を納入いただき、
その後、指定育成機関として育成研修会が開講できる状態となります。